zanの玲瓏　たぶんときどき空を飛ぶ　-閉鎖中-

といふわけで経済の話でもしましょう

Q　いきなりどうしたのですか。

A　いや、なんか迷走し続けてよくわからなくなったので、ノリで。
　 こんなことzanが書く事じゃない気がしないでもないのですが


※真面目な記事です　分かりやすく書いてますが少し長くなります



日本経済について


今何をすべきか？
→デフレ脱却です
具体的には、震災復興、公共投資、金融緩和で解決します。


日本は十数年間ずっとデフレです。
ここから脱却しなければ、日本は成長できません。

そもそも、デフレ（デフレーション）とは、
物価が下落し続ける事を言います。そして、貨幣価値も上昇するのです。

物価が何故下がるかといえば、消費をしない、つまり買ってくれないからです。
物価を下げれば、企業の利益は減少します。
企業側の利益が減少すれば、給料も減少し、国民はさらに物を買わなくなります。
消費されなければ、物価がまた下がり、ということが永遠に繰り返されるわけです。

例えば、あなたが1000円持っているとして、
100円のりんごを買おうとすれば、10個買えますね。
ところが、明日になれば、値下がりして10円のりんごになります。
10円のりんごになれば、100個買えるのです。
さらに明後日は1円のりんごになります。1000個買えるようになります。

これがデフレなのです。この状況で消費をするわけがないのです。
お金を持っていたほうが得になりますから当然ですよね。
貨幣価値が上昇するというのも、1000円持っていることは変わらないのに、
時が経つにつれてりんごが多く買えるわけですから、
貨幣価値が上がっているということも言える訳です。

貨幣価値が上がり続けるということは、銀行からお金を借りることもしなくなります。
これは国民のことだけでなく、企業もそうです。
貨幣価値は上がり続けるので、
借りた時より多く返さなければならないという図式になるのです。

こうして、投資も消費も全て冷え込み、金が市場に回らない状況、これが現状です。
ここから、インフレの方向に持っていかなければなりません。
インフレ（インフレーション）とはデフレの逆で、
物価が上昇し続け、貨幣価値が下落し続けることです。


物価が上がるのは消費されるからですね。
企業の利益は増え、給料も増え、さらに消費が進む。
これが正常なのです。極端なインフレはまた困るのですが、
成長という意味ではインフレにしなければなりません。


ではどうすればインフレになるのかですが、国民はどうすることもできません。
損することが分かっているのに消費や投資をする人はいないのです。
つまり、政府がやらなければなりません。
資本主義国家は、政府が、デフレの時はインフレの方向に、
インフレの時はデフレの方向に向かうよう、対策を講じることで成り立つのです。


では日本は今までどうしていたか、ですが。
デフレの時にインフレ対策をした結果、さらにデフレになりました。
これが、この何年もの間やってきたことです。
そこで、どのような政策がインフレ対策か、デフレ対策か分かるように説明します。


その前に少し補足で、需要と供給と言うのがあります。
これに先程のインフレとデフレを当てはめておきましょう。
（需要というのは、これだけ買いたい、これだけ必要、という量です。
供給は、それに対してこれだけ売れる、これだけ生産できる、という量のことです。）

デフレは、需要に対して供給が多い状態です。
まさに、今がこの状況で、生産力は非常に高いのですが
買う人がいない、ということです。

逆にインフレは需要に対して供給が足りない状態です。
買いたい人が多すぎて、供給が間に合わないということですね。



そこで、実際の政策を見ていきます。
例えば子ども手当という物がありました。
毎月2万6千円子どもに配るという話でしたね。
これは、子どもがいる家庭にお金を再分配することで、
少子化対策になるだとかそんな狙いでしょう。

ですが、実際は現時点でデフレなので、消費はせずに、貯蓄に回るだけです。
将来も不安なのに、消費する人はいないのです。子供がいれば尚更ですね。
これがバラマキと言われる無意味のものです。



次に消費税増税を見てみましょう。
これは、消費に対して、税金をかけるので、当然消費がさらに冷え込みます。
不況でモノが売れないのに、さらに売れなくしてどうするんだということです。
当たり前ですが、デフレ下の状況ではやってはいけません。
自民党も同じことを言ってますね。デフレ下ではやらないと。

税収を上げなければならないなら、所得税、法人税の方を増税すべきです。
まぁどちらも似たようなもので、所得に対して税金がかけられます。
所得が多ければ、その分税金も多く取られます。
しかし、所得が少なければ、その分税金は少しだけしか取られません。
デフレ下の様な状況では、勝手に配慮される仕組みなわけです。
消費税なら、生活が苦しかろうが誰にでものし掛かってきますので、まずいですね。
つまり、所得税、法人税を増税し、消費税を減税することで、
さらに急激にデフレ悪化することなく、緩やかにすることができるのです。



さらにTPPを見てみましょう。
これは、仮にインフレの状況下でも参加してはならないと思いますが、
そもそもの話としてデフレ下で参加する必要性はないのです。
TPPというのは簡単に言えば、グローバル化して、自由な貿易をしましょうということです。
（まぁ、ISD条項もあるようでそんな簡単なものじゃないのですが）
ともかく、グローバル化すると、さらにデフレが悪化します。要は、インフレ対策の部類です。

グローバル化すると、価格競争がさらに激しくなるということを意味します。
実際、TPPに参加すれば安い米が入ってくるようですね。
価格競争が激しくなるなら、当然価格は下がりますよね。
また、物価が下がり続けるというデフレを促進する羽目になります。
つまり、デフレの時は鎖国の方向に向かわなければならないわけです。


次に公共投資についてです。
公共投資（公共事業）とは、高速道路や橋、下水道等の為の投資のことです。
要は、インフラ整備です。
民間に全て任せることでは、金が足りなくて、道路が走れない、
なんてことにもなりかねません。
つまり、我々国民の生活を守るため、命を守るための投資なわけです。
これを、政府はずっと削減してきました。1996年と比較して半分にまで減らされました。
これによって、橋等が使えるかの点検すらままならないところが多くあります。
ついこの間の笹子トンネル事故は、予測できたことで、政府による人災と言えるでしょう。

さて、問題のインフラ整備はインフレ、デフレ、以前にやらなければならないのです。
日本の道路や橋は、高度経済成長時に作られたものが多く、
インフラの更新時期を迎えているのです。
要は、道路や橋はいつまでも使えるものではないので、
補強や造り変えが必要なわけですが、その時期が今だということです。
そうでなくてもやらなければいけないインフラ整備なのに、公共投資は削られ続けです。
公共投資を増やしたのは麻生政権くらいですかね。
麻生さんと安倍さんは、経済もよく理解されておいでです。

さらにですね、インフラ整備をすると、当然仕事が増えるわけですから、
雇用も増えることになります。その周辺の飲食店なんかも賑わいますよね。
つまり、デフレ脱却にもなるということです。
失業者も減り、消費にも繋がっていきますから明らかなわけです。

これは、震災復興も同じ理屈です。
そうでなくても震災復興は最優先で進めなくてはなりません。
そして、東北の立て直しをするときに雇用が生まれ、デフレから脱却します。
もうやるべきことは分かり易いというか火を見るより明らかなわけです。


公共投資は今まで無駄だ無駄だと言われてきましたが、無駄ではないのです。
コンクリートから人へとか言っていた政党もありましたが、
そのようなことやっているからコンクリートが人を殺すようになるのです。




まとめるとこういうことです。
今まで緊縮財政をやっていましたが、デフレ下では財政出動を行わなくてはなりません。
簡単に言えば、政府がお金を使うか使わないかです。
消費や投資をしてもらいたいのですが、デフレ下ではそうならない。
だからこそ、政府が消費や投資を促すように、財政出動をすることが大切。

ただし、闇雲にばら撒いてはいけません。
今、どこかの党が、子どもに年間32万2千円ばらまくよとかいってますが、
消費に向かわなければ意味ないのです。現金では貯蓄に回るだけで終わります。
学習ということができないのかどうかわかりませんけど。
やるならば、期限付きクーポン券などにすべきですね。
生活保護も同じような案がでているようですが、これなら消費に向かいます。
コストが高くなるという人もいますが、
外国人が受け取れたり、貯蓄に回ったりする状況が異常です。



消費や投資に向かうような正しいデフレ対策で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済を復活させよう！


今回ここまで。次は銀行、預金関係とかGDPとか。
歴史とか憲法系に行ってもいいんだけど。

[0回]